フォーラムとは

フォーラム趣意書

1.設立の目的

「適応策」とは、現実の、もしくは予想される気候変化・気候変動とその効果に対して、自然システムあるいは人間システムを調整することをいいます。IPCC第 4次評価報告書(AR4)においては、最も厳しい「緩和策」(温室効果ガスの排出削減並びに吸収作用の保全及び強化)の努力を行っても、今後数十年にわたり気候変動の更なる影響を避けられないことを指摘しました。日本国内でも、温暖化は既に進行しており、今後、緩和策を世界中で進めて温室効果ガス濃度を安定化させたとしても、温暖化は進行し、その影響は避けられないと予測されています。緩和策とともに適応策を、地球温暖化対策の両輪として位置づけることが必要です。

国内外では、近い将来温暖化が深刻化することを前提に、適応策の取組が進められつつあります。とくに温暖化影響の発生は、地域ごとに温暖化影響の内容やその程度が異なるため、地域特性を考慮した「温暖化適応社会」を実現することが喫緊の課題となっています。温暖化影響の評価と適応策の推進においては、「温暖化影響の地域多様性」、「ステイクホルダーの地域密着性」、「地域レベルのきめ細かな対応の必要性」という観点から、地方研究機関と自治体行政の関与・主導が不可欠です。

気候変動による影響の評価や適応については、国レベルの検討や研究支援が先行しており、地方における研究は一部で進められつつあるものの、総体的にまだ緒についたばかりの段階です。地方自治体行政においても、地球温暖化対策条例等で緩和策とともに適応策を温暖化対策として位置づける府県は出てきているものの、適応への取組を計画的に実施している自治体は極めて限られています。

以上のことを踏まえ、地方自治体及び地方研究機関が主役となり、専門的な研究成果や開発された適応策立案ツール等を用いて、地球温暖化影響の評価及び適応策の実装化を進める場として、(仮称)地域の温暖化影響評価及び適応に係るフォーラムを設立します。

3.当面実施する事業の内容

フォーラムは、当面、次の事業を実施します。

  1. 地域における適応策検討ガイドラインの作成と適応策モデルスタディの実践
  2. 温暖化影響・適応情報プラットフォームの運営
  3. 温暖化影響・適応に関する地域での取組事例の共有と交流会、研修等の開催

4.フォーラムへの参加のメリット

  • フォーラムへ参加者は、当面、地方自治体、地方研究機関、大学等研究教育機関、その他事務局が認めた組織(者)であることが条件となります。
  • フォーラムに参加するメリットとして、次のことがあります
    1. フォーラムが提供する温暖化影響評価及び適応策検討のツールを利用することができる。
    2. 温暖化影響・適応情報プラットフォームにアクセスし、温暖化影響・適応に関する最新の研究や政策事例等の情報を得ることができる。
    3. 提供したい関連情報を温暖化影響・適応情報プラットフォームを通じて発信することができる。
    4. 温暖化影響評価及び適応策に関連する様々な関係機関や研究者等との情報交流や共同研究等の機会を得ることができる。
    5. 上記を通じて、温暖化影響・適応策に関する研究の推進や政策の立案、評価・見直し等を、円滑かつ効果的に実施することができる。

5.フォーラムの運営について

  • 平成23年10月13日にフォーラム・キックオフ会合を開催します。同会合において、フォーラムが提供するツールやサービスの内容を発表します。まずはキックオフ会合にご参加ください。
  • フォーラムの事務局は、当面、法政大学地域研究センター温暖化適応プロジェクト担当が務めます。参加される団体には、事務局業務でも負担をかけることはありません。
  • フォーラムの運営は、S-8研究の実施期間である2011年から2014年までの4年間とします。それ以降の運営については、別途検討します。

問い合わせ先

法政大学地域研究センター・温暖化適応プロジェクト

代 表:田中充

担 当:白井信雄、木村浩巳、小河誠

住 所:東京都千代田区富士見2−17−1 富士見坂校舎3F

連絡先:Tel 03-3264-4177 E-mail:メールアドレス