フォーラムとは

フォーラム規約

(名称)

第1条 本会は、「地域の温暖化影響評価及び適応策に関するフォーラム」(以下「フォーラム」という。)と称する。

(目的)

第2条 フォーラムは、環境研究総合推進費「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の研究成果等を活用して、全国の地方公共団体及び地方研究機関等が地球温暖化影響の評価及び適応策の実装化を進めることを支援し、温暖化適応社会の実現を目ざすことを目的とする。

(事業)

第3条 フォーラムは、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

一 地域における適応策検討ガイドラインの作成と適応策モデルスタディの実践

二 温暖化影響・適応情報プラットフォームの運営

三 温暖化影響・適応に関する地域での取組事例の共有と交流会、研修等の開催

四 その他フォーラムの目的を達成するために必要な事項

(参加条件)

第4条 フォーラムには、次に該当する機関が参加することができる。

一 地方公共団体(都道府県、市区町村)

二 公設試験研究機関、大学等の研究機関

三 その他事務局が、事業推進において参加が適当と認めるもの(関連報道機関、関連企業等)

1 フォーラムが行う事業には、参加を希望する機関または個人が登録を行ない、参加することができる。登録は、事業前に行なうものとする。

2 フォーラムの参加費用は、原則として無料とする。ただし、フォーラムが行う事業については、必要に応じて実費を負担するよう求められる場合がある。

(参加特典)

第5条 フォーラムへの参加者は、次の特典を得ることができる。

一 温暖化影響評価及び適応策の検討のためのツール(簡易予測ツール、適応策検討ガイドライン、温暖化影響・適応等の指標データ等)を利用することができる。

二 温暖化影響・適応情報プラットフォームを利用して、温暖化影響の評価や適応策に関する最新の研究や政策事例等の情報を得ることができる。

三 提供したい関連情報を、温暖化影響・適応情報プラットフォームを通じて発信することができる。また、フォーラムの場で発表等を行なうことができる。

四 温暖化影響評価及び適応策に関連する様々な関係機関や研究者等との情報交流、共同研究等の機会を得ることができる。

五 上記を通じて、温暖化影響評価及び適応策に関する研究の推進、政策の立案・評価・見直し等を、円滑かつ効果的に実施することができる。

(事務局)

第6条 フォーラムの開催及び運営に伴う事務を処理するために、法政大学地域研究センターに事務局を設置する。

1 事務局は、参加機関及び第7条に示す運営アドバイザー会議の意見を聴いて、フォーラムを運営する。

2 事務局の責任者として、事務局代表にS-8-2(テーマ2) 「地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究」の課題リーダー(法政大学田中充)を充てる。

(運営アドバイザー会議)

第7条 フォーラムに、有識者等の意見を聴くために、運営アドバイザー会議を設ける。

1 運営アドバイザー会議は、環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」に関連する有識者若干名をもって構成する。

2 運営アドバイザー会議は、各年度の事業の計画や実施に対して、助言を行う。

(事業期間)

第8条 フォーラムの事業期間は、フォーラムが設立されたときから、環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の研究期間が終了するまで、とする。

(雑則)

第9条 この規約に定めるもののほか、フォーラムの組織及び運営に関し必要な事項は、事務局代表が別に定める。

以上